2018-11-07 第197回国会 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（茂木敏充君） お示しいただいたこの特定年齢の平均余命、今拝見いたしましたが、恐らく、その平均寿命でありますと、例えばゼロ歳でお亡くなりになる、十歳でお亡くなりになる方もいるわけでありまして、最頻値と、つまり一番多い割合で何歳まで生きるかという数字でいいますと、恐らく先生がお示ししたグラフをベースにしても百歳程度までは行くんではないかなと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） お示しいただいたこの特定年齢の平均余命、今拝見いたしましたが、恐らく、その平均寿命でありますと、例えばゼロ歳でお亡くなりになる、十歳でお亡くなりになる方もいるわけでありまして、最頻値と、つまり一番多い割合で何歳まで生きるかという数字でいいますと、恐らく先生がお示ししたグラフをベースにしても百歳程度までは行くんではないかなと思います。
予防ワクチンの接種率を高めるためには、全額の公費助成とともに集団接種、これが必要だ、特定年齢に行うということが実はとても大事なんですね。仮に五十八・七万人の中学一年生八〇％に一斉接種する場合、全額補助を行っても総事業は百六十九・五億円なんですね。ですから、この今回の百五十億でできないことはない、もうちょっと安くしてもらって、ワクチンを。これ同レベルの金額なんですよ。
なお、類似の独自給付として、ほかにも、例えば二月二日以降に生まれた、三月いっぱいに生まれた者へ支給するというようなものが十五市町村あると聞いていますし、それから特定年齢の者などへ一律に上乗せ支給するというようなものが二つの市と村というふうなものがあると伺っております。
現行法に基づく年齢指針では、例外事由として特定年齢層の就業が法令により禁止されている場合など十項目を定めているところでございますが、新たに定めます省令におきましては、企業の雇用管理の実態も踏まえまして必要最小限の場合に限定してまいりたい、このように考えております。
現行法に基づく年齢指針では、例外事由として、特定年齢層の就業が法令により禁止されている場合など十項目を定めておることは議員も御案内のとおりでございますが、新たに定める省令におきましては、企業の雇用管理の実態も踏まえまして、必要最小限の場合に限定してまいる考えであります。 研修・技能実習制度の見直しにつきましてのお尋ねがありました。
具体的に言いますと、今までの政府の指針に入っていて民主党の法案に入っていないのは、新卒求人であるから、適正な年齢構成を維持するため、年齢給があるため、労働災害防止のため、体力、視力が必要なため、特定年齢層対象業務があるから、このような六つのことは入れていないんですね。
○高橋政府参考人 現行の雇用対策法第七条の努力義務の例外として年齢制限が認められる場合ということで、年齢指針におきましては、具体的に、例えば新規学卒者等を募集、採用する場合、それから労働基準法など法令により特定年齢層の就業等が禁止、制限されている場合等々、十項目が定められておるところでございます。
また、我が与党案におきましては、扶養控除や特定年齢扶養者控除をこれまでどおり継続するという点では、この法案成立後に他の委員会においてさらに複雑な手続を必要としないという点で、国政の円滑な遂行を進めるという点からも高く評価したいと思っております。 ところで、厚生労働省の人口動態統計によれば、出生率が一・九一人と二人に近かった一九七五年では、第一子誕生時の父親の年齢は二十八・三歳です。
特定年齢扶養者控除が高一から始まるので、中学の三年間というのは、今の制度では、子供一人の試算で年額六万円の減額になります。塾通いの費用や中高一貫制の私立中学への進学者のことを考えると、中学の三年間というのは、小学校にも増して教育費の負担がふえると予想されます。
戦後間もなくと、あとは三十年代、四十年代、それから平成七年からまた少年犯罪が、少年の特定年齢の中に犯罪を犯した少年の比率、この人口比で見ますと上昇に転じたということがございます。 その三つの山のそれぞれ特徴がございますが、最初の二山の方は、主として年長少年、十八歳、十九歳というところの犯罪が急増した時期でございました。
そういった作業を行いまして、例えば特定年齢に到達された方につきましては、過去の加入記録あるいは年金額の見込みなどの御案内もできやすくなろうかと思います。 それからまた、高齢社会の中で年金の受給者が今後ますますふえるわけでありますけれども、年金の裁定などの手続もかなり迅速になるのではなかろうかと。 以上のような効果を考えておるわけであります。
次に、生活関連手当と申しますか、まず扶養手当でございますが、民間の支給状況、あるいは高校生、大学生等の子を扶養する中堅層職員の家計負担の実情を考慮いたしましてこれを改定いたしておりますとともに、特定年齢と申しますか、満十六歳から満二十二歳、高校、大学の子の養育費に非常に負担がかかる、この場合にさらに加算措置を設けております。
つまり、十八歳、二十何歳のある特定年齢に属する男女が大学生であるというのが常識なんですが、私は国際的に見ますとこの常識は非常に今崩れつつあるというふうに思いますし、日本においてもそのことが徐々に認識されつつあることは慶賀の至りでございます。 あるいは、国立大学はほとんどいわゆる夜学を持っておりません。つまり、時間的に極めて閉鎖的であるということが言えると思うんですね。
それから、二番目のダブルないしトリプルの入学金の問題になりますと、これはかつてやはり本院で教育減税というようなものがいろいろ議論された結果、このたびまた御審議いただく法律案の中でいわゆる特定年齢の、たまたまそれが学校へ行かれる年齢に当たるわけでございますが、割り増し控除という問題である程度中和できたと同じように、これから文部行政の立場からも議論してもらわなければいかぬ問題ではないかな、こういうふうに
それが、特定年齢層における割り増し控除というのが教育費に対する税制上での措置というものにたまたまそのころ合う、こういうことは言えると思うわけでありますが、さらに今、抜山委員おっしゃいました、まだ小学校へ行っているとかいうようなところに対しましては、そのときの所得所得、相対的なものでございますけれども、いわば課税最低限は上がってまいりますが、それからする次の段階に至るまでの、いわば税率の刻みが一定のところでずっと
九、疾病の予防、健康の維持増進のため、健康相談や健康教育を拡充し、特定年齢の者に対する重点的な循環器、がん等の検診を大幅に拡充実施すること。また、休日、夜間の検診体制を強化すること。 十、在宅の寝たきり老人や痴呆性老人の看護、介護を強化するため、福祉と連携した訪問看護・介護体制を速やかに整備促進する乙と。特に「巡回」健康相談や機能訓練を実施すること。
受給者六百五十万の人、あるいは現在の高齢者、国民年金の平均年齢約四十二歳でございますが、こういう方々に対してはどうかということになりますので、ある特定の年齢−民間の個人年金でございますと、年齢別に保険料というのは計算されているということは私たちも承知しておりますけれども、公的年金にっきましては、男子、女子ということ区別なく、また年齢について区別なく保険料が設定されているわけでございますので、ある特定年齢
同町は「自分の健康は自分で守る」という基本理念のもとに、健康診査の受診率の向上のために特定年齢に着目した節目検診の実施のほか、町民健康づくり推進員の地区組織の育成等により、住民の健康意識の高揚に努めておるところであります。 その結果、六十年度においては一般診査の五二・三％を初めとして、胃がん・子宮がん検診についても二割を上回る受診を計画するなど、健康診査事業は全体的に良好な状況にあります。
それから、ＩＬＯの百六十二号勧告というのですか高齢労働者に関する勧告でも、少しわかりにくい文章でありますが、高齢労働者が年齢を理由に雇用で差別待遇を受けることのないよう防止する措置をとること、特に特定年齢で強制的に雇用を終了させるような法令その他の規定を検討し直して、労働生活からの引退は任意であるようにするよう勧告をしておる、こういうことであります。
したがいまして、ある特定年齢ということで、二人とか三人という押え方をするのは非常にむずかしいわけでありまするし、また一方におきましては、職員の勤務なりそのほかいろいろな状況によりまして等級号俸がきまっているという場合に、その年齢と等給号俸を結びつけるということも非常にむずかしい問題であるというふうに思うわけであります。
ただ二、三の府県によりましては、府県の事業といたしまして、健康調査というような名目で特定年齢階層等にこれを実施いたして、かなりの成績を上げておるところもございます。一方現在におきましては、一応全国調査の形で、ただサンプリングによりまして国民栄養調査を実施いたしております。この際食内容と同時に、一応の体力検査等も実施をいたしております。
結核予防接種や健康診断も、特定年齢、特定対象については格別の努力が行われて来たようでありまするが、広く国民全般を対象として考えますときには、まだ不十分であると言わなければならない状態でございます。